都内の賃貸なら都民住宅オススメ

賃貸派は余剰の300万円を投資に回せます。
今、国債のサイトにいったら、税引き後利回りが1.2%だったので、堅実にその辺りを適用してみましょうか。
300　*　(　1　+　0.012　*　12　)　＝　約343万円*3
賃貸派が240万円の差をつけて勝利でした。

あくまで計算上の話なので正解は出ない気がしますが自分だったら賃貸かなあ*1。分譲で最初にドカンとローン背負って謙虚に暮らす為の歯止めにするってのもアリですけども。特に俺みたいにルーズな人間なら。

ウチの親は自分が産まれた頃（つまり30年前）、都内（と言っても田舎ですが）に一戸建てを購入しました。計算が簡単。築30年。リフォームや老朽化対策で数百万使ってますがそれを加味しても購入当時と遜色のない価格で売却出来るようです。築30年の家屋に価値など当然ないから地価だけで勝負。30年前は地価が安かったから現時点で売却すると家屋部分の劣化による損失を補ってしまうっていう。

経済成長期だったから何も考えずに買った方が得だった気がしてますけど現代ではそう簡単には行かない。で、ちょっと前に妻子持ちの知人から相談を受けたので色々調べたところ東京都には都民住宅というものがありました。

ややこしい事に都営住宅・都民住宅・都市公団と似たような名称が存在してそれぞれ特色が違うのです。最もポピュラーなのが都営住宅じゃないですかね。安いところだと月3万円とかだったりする。もちろん古かったり場所によっては風呂が無かったりとかもあるようで。都市公団は敷金礼金や更新料が発生しないのですが家賃設定が高めで収入もある程度無いと入れなかったりする。そこで都民住宅です。

都民住宅は都が認定した民間管理のマンションです。家賃は管理している民間企業が設定するのですが周辺の相場とほとんど変わりません。しかし収入によって東京都が月に数万円を家賃補助として出してくれます。

入居条件
申込みのときに、一緒に住んでいる親族と申込むことが原則です。同居親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者(内縁を含む)、三親等内の姻族および婚約者までです。

というような入居条件があるので独身者は入れませんが既婚者なら非常にお得だと思う。具体的にどのぐらいお得かと言うと以下の所得基準表で月々の家賃補助が決まります。

所得階層区分がI-1〜Vまで6段階あります。

たとえば品川区で見てみよう！

うわあ！見難い！詳しくはリンク先を見てもらうとして例えばラフィネ武蔵小山。

築年数

平成14年9月の物件なのでそろそろ丸5年？築浅だ。

間取り

54平米の2LDK

立地

最寄り駅は2つ。いずれも徒歩10分圏内。

契約家賃は約13万だけど上記の所得基準表でI-1に当てはまれば8万3400円で毎月4万円以上もお得になるわけです。

まあ所得基準表でI-1って323万円以下だから相当厳しい世帯になるから家賃補助をマックスで貰うのは非現実的。逆に所得階層区分がIVとかVとかになると家賃補助がゼロになる物件が多いらしいので年収が700万とか超えてる人には関係ない。けどそれ未満の人は考える余地ありだと思います。もちろん抽選なんですが知人はあっさり入れてたし倍率を聞いたら物件によるけど2倍とかそんなんも結構あるみたいです。今回は東京都の話ですけど県民住宅とかもあると思う。

ちなみに知人の妻子持ちは子供2人で500万なので所得階層区分がIIだったかな？そんで家賃は9万円ぐらいだったと思う。「周辺の似たような物件と比較して年間30万以上の節約だ！ナイス情報！お礼するよ！」と褒められたので「まさか節約額の1割とか貰えちゃったり？！」などと夢を見てたら彼の娘（3歳）がクチを尖らせてニコニコしながら近づいて来ました。

「ちょ！両親以外でファーストキスは無理だから！」
とほっぺにチューしてもらいましてゲヘヘ。

関連 東京都から家賃補助の出る都内の物件一覧

追記

得優賃って言葉を使ってないけど都民住宅は得優賃です。

都民住宅とは、国の「特定優良賃貸住宅制度」を活用し、東京都と国の補助により入居者の家賃負担を軽減した、中堅所得者層を対象とするファミリー向けの賃貸住宅です。

あと忘れてたけど聞いてみたら毎年少しずつ家賃は上がるそうです。例えば上記のラフィネ武蔵小山。おお、その前に最低家賃が500円値上がりしてる。今は8万3900円だ。100円未満は切り捨て。

1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
83,900	86,800	89,800	92,900	96,100

5年経つと所得が変わらなくても月額負担が12,200円上がるので長居は禁物か。

収入認定の結果、所得階層区分に変化がなければ、入居者負担額は3.5％上昇します。（経済社会情勢の変化によっては、今後変更することがあります。
＜参考＞平成9年度までは毎年5％の上昇でした）